海外就職を目指せの記事

タイで起業するためにかかる費用と毎月の固定費

タイの町並み

前回は、海外でゲストハウスを運営するにはという記事を書きました。

海外でゲストハウスといっても国よって外国人が現地でビジネスを行うための法律が異なるため一概には、言えませんが、全体的にいえることは、たとえ物価が安い国でも外国人が現地でゲストハウスを運営していくことは、そう甘くないということです。

前回の記事:海外でゲストハウスを運営するには

前回は、ゲストハウスの運営の例としてタイでの起業の手順などを簡単に説明しました。今回もその続きとしてタイでの起業にかかる費用と毎月の固定費について詳しく紹介したいと思います。

タイで会社を設立するには

タイで会社を設立し経営者である日本人が労働許可書を取得するためには、一般的に下記が必要となります。

資本金200万バーツの法人登記
3名以上の発起人
日本人出資比率は49%まで
タイ人名義での51%の登記

 

資金と発起人となれるタイ人1名以上を用意することができれば、会社の設立は難しいことではありません。

設立の代行は、無数にある日系コンサルティング会社に依頼をしてもおよそ20万円程度で可能かと思います。

タイでの会社運営固定費

つづいてタイで会社を運営していくためには月々どのぐらいのお金が必要か知っておく必要があります。

タイでは、外国人が働くためにはワークパーミット(労働許可証)が必要です。そのため、会社の運営もこのワークパーミットが翌年も維持できるように決済処理していかなければなりません。

1.月々のオフィス家賃:最低15,000バーツ
2.光熱費: 5000バーツ
3.所得税:3,500バーツ
4.社会保険代:2,800バーツ
5.経理代行費:3,500バーツ
6.売り上げに対するVAT代:3,500バーツ
7.その他の雑費: 5,000バーツ
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合計:38,300バーツ(日本円約 123,000円)

 

タイでは、外国人が会社を運営し労働許可証を維持していくためには、最低この程度は、かかります。

1.の家賃ついては、登記のために必ず住所が必要になります。また賃貸物件のオーナーの中には、法人登記を嫌がるオーナーも多いため、自宅兼オフィスという物件を探すのは難しく登記できるオフィスを借りるとなると、最低1万5千バーツぐらいは自宅とは別に必要だと思います。

3.所得税は、自分の給料に対する所得税です。日本人の給料は、最低5万バーツと定められているため、最低でも3,500バーツの所得税を毎月納める必要があります。

4.社会保険料、外国人がタイでワークパーミットを取るためには、4名のタイ人社員を雇い社員が社会保険に加入する必要があります。3,500バーツが会社が負担する従業員の保険料となります。

5.経理代行、小規模の会社の月々の経理処理をコンサルティング会社などに代行してもらう場合の平均的な費用です。

6.売上に対するVAT代、こちらも外国人の労働許可証を維持するためには、最低限外国人の給料額以上の売上があることがビザを更新する条件にもなるため、毎月売上がなくても3,500バーツ程度は収めておくことがよいといわれています。

※ 家賃、その他の経費は、多少節約できるとしても、他の費用については、会社に売上や利益があるなしに関わらず、最低限、外国人がタイで会社を経営、維持していくために必要な経費となります。

タイでの会社経営はまったく楽ではない

物価の安いタイで会社を運営。日本に比べると、ずっと経費が安いように思われそうですが、実際には、売上がなくても10万円以上の必要がかかります。

また、これには、一切個人の給料や社員の給料ははいっていないため、実際に会社を作ってもそれを1年以上運営していくということは日本で会社を運営する以上に経費も労力もかかると思います。

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