海外現地採用でもできる投資と税金対策

前回、海外で働くリスクを紹介しました。

海外で働くことは、とてもいい経験だと思いますが、それ以上に海外で働くことには、リスクもあることも心得るべきだと思います。

例えば、タイやシンガポールに永住予定という人にたまに出会います。

大抵そういう人の中には、日本にいても将来がないとか、日本で年金払っても将来もらえないかもしれないから不安だといいます。

しかし、実際に話を聞いてみると、日本は不安だからといっても、では、海外で将来のために投資や貯蓄をしているのかとたずねると、そうでもない人が多いような気がします。

本日は、実際、海外で働いている、または、永住予定の人で将来を考えている人はどういうことをしているか知っている例で紹介したいと思います。

定期預金をしている

日本の銀行でもそうですが、普通預金より定期預金の方が利息が高いです。特に最近のタイの金利はどんどん上昇し普通預金に預けておくよりもずっと定期預金の方が利息が付きます。長くその国にいるつもりであれば、定期預金をつくり、お金を少しでも増やすことを考えた方がいいと思います。

税金対策をしている

シンガポールは別として、タイは非常に税金が高いことで知られています。所得税の累進課税は最高税率37%です。単身独身者で一切税金対策をしていない月額10万バーツ(27万円程度)の月給に対しての所得税は、月額1万4千バーツ弱(3万4千円弱)となります。

年にすると、42万円程度、所得税を払っていることになります。(ボーナスがある場合は、さらにボーナスからも税金が引かれます。)

しかし、将来的にその国に長く住むつもりであれば、この所得税を控除することは色々方法があります。例えば、生命保険に加入すると年間最大で30万バーツまで控除を受けることが可能です。また、タイファンドを購入すると購入額(年収の20%)までが控除することができます。(5年間保有することが条件)

生命保険に加入している

医療保険には、会社で加入しているという人は多いですが、生命保険に別途個人で入られている方は意外に少ないです。タイの生命保険は、日本と比べ利回りがよく投資として良い商品がたくさんあります。また上記でも紹介したように税金控除の役割もあります。

副業や他のビジネスに投資をしている

副業をすることは、多くの企業の社内規則で認められていない場合がありますが、配偶者がいる場合には、配偶者の名義などで別のビジネスをしていたり、ビジネスに投資をしたりしている人もいます。

意外に海外に永住する予定といいつつもこれらの投資や将来のための貯蓄をしている人は、少ないのが現状ではないかと思います。

数年のつもりで海外で働いているのであれば、節税や投資は、あまり関係ないと思われるかもしれませんが、長くその国に住むのであれば、少しでも将来のために貯蓄や資産を増やす方法を身近な節税や貯蓄の方法などから考えていくべきだと思います。

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